産業通商資源部は12日、2025年を目途に、全国17の広域地方自治体における再生可能エネルギーの割合を15%に引き上げるなどの内容を盛り込んだ「地域エネルギー計画」をまとめました。
地域エネルギー計画は、広域地方自治体が5年に1度、エネルギー法に基づいて作成する5か年計画です。
計画によりますと、広域地方自治体は、2025年をめどに、エネルギー消費の目標値を、石油換算にして、現在の需要より8.7％少ない、2億450万TOE（石油換算トン）にしました。
また、2025年までに、再生可能エネルギーと分散型電源システムの発電割合を、それぞれ15.1％、22％にまで引き上げます。
産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「全国17の自治体が、今回初めて、地域エネルギー計画を同時に発表することで、市民の参加を拡大し、より実効性のある計画を立てることができた。計画を着実に実行することで、エネルギー政策の推進システムが定着し、地域経済の活性化につながることを期待する」と述べました。