WTO=世界貿易機関の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はスイス現地時間の16日、「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けたため、これを維持・強化する必要がある」と述べ、日本に協力を呼びかけました。
兪本部長は、スイス・ジュネーブのWTO本部で加盟各国を前に所信表明演説を行ったあと記者会見し、韓国と日本の間で貿易紛争が続いているなか、日本をほかの加盟国と同じように相手にできるのかという質問に対し、「韓国を代表してではなく、WTO事務局長候補としてここにいる」と答えました。
そのうえで、「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けてきたため、これを維持・強化する必要がある。両国はこれまで国際機関において多くの課題をめぐって協力してきた」と述べ、日本に協力を呼びかけました。
兪本部長はまた、「日本は、誰がWTOを改革する適任者であるか能力と資質を見て判断するとしている。日本に私のビジョンを紹介したい」と述べました。
WTOの事務局長選挙は、現職だったブラジルのアゼべド氏が任期途中の今年５月で辞任を表明したため行われるもので、８人が立候補しています。
前日に始まった立候補者の所信表明は17日まで続き、加盟国・地域の協議を通じて候補を絞り込み、11月初めごろまでに次期事務局長を選出する予定です。