日本が韓国に対してとっている入国禁止措置をめぐって、企業関係者の往来を認める緩和措置の協議が近く両国間で始まる見通しです。
日本の安倍首相は22日、新型コロナウイルスの政府対策本部で、「感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの12の国と地域との間で、ビジネス上必要な人材などの往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていく」と述べました。この12の国と地域には、これまで含まれていなかった韓国と中国も含まれています。
日本政府はまず、経済活動を目的とする企業関係者に対する入国を再開し、その後、留学生などへと入国対象の範囲を段階的に拡大する方針だということです。
これによって、企業関係者は早ければ来月にも日本への入国が可能となる見通しです。
日本政府は現在、129の国と地域に対して感染防止策の一環として外国人の入国禁止措置をとっていて、韓国からの入国も４月３日から制限されています。