韓米両国の国防当局が、来月中旬に予定されている韓米合同軍事演習を例年よりも規模を大幅に拡大して行うことが決定しました。
政府消息筋が26日に明らかにしたところによりますと、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とアメリカのエスパー国防長官が今月21日に行った電話会談で、下半期に韓米合同軍事演習を行うかについて話し合い、その後行われた後続協議を通じて、訓練の実施が決まったということです。
下半期に行われる合同演習は、戦時作戦統制権の移管に向け、韓米連合軍司令部に代わる新たな軍司令部となる「未来連合司令部」の完全運用能力＝FOCの検証に集中するということです。
具体的には、韓国軍が戦時作戦統制権を行使する能力があるか検証するほか、韓半島で有事の際にアメリカ軍の戦力増強や戦闘地域への迅速な展開など、重要な訓練を中心に行うということです。
当初韓米両国は、上半期に行われる訓練で、韓国軍が戦時作戦統制権を行使するうえで必要な「すべての条件」を検証するとしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、参加するアメリカ軍兵士がアメリカ本土と日本から韓国に入国できないことなどを考慮したということです。
現在、在韓米軍と関連のある新型コロナウイルスの感染者は110人を超えていますが、このうち90人あまりはアメリカ本土から韓国に入国した後に感染が確認されました。
なお、戦時作戦統制権は、来月行われるFOCの検証に続き、来年行われる予定の完全任務遂行能力（FMC）の検証を経て、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に移管することを目標にしているということです。