元徴用工被害者へ賠償を命じた判決をめぐって、日本製鉄に対する資産差し押さえ手続きの公示通達が終了したことと関連し、外交部は、引き続き外交チャンネルを通じた取り組みを行い、日本政府の積極的で誠意ある対応を期待すると明らかにしました。
外交部の報道官は4日の定例記者会見で、日本製鉄による即時抗告に対する政府の立場を問われたのに対し、「現金化の手続きは、司法手続きの一部であるため、政府の立場をコメントするのは適切ではない」としたうえで、「政府は、対話を通じた解決の重要性を改めて強調する」と述べました。
これを前に、賠償命令を受けた日本製鉄（旧新日鉄住金）は、資産差し押さえの執行停止の仮処分を求め即時抗告する意向を示しました。
外交部の報道官は、日本製鉄の資産現金化が本格化すると、日本が対抗措置に乗り出すとの報道と関連し、「日本側が具体的な措置に乗り出したら、具体的な方案をもって対応する」とし、「関連事項を注視ししながら、対応の方向を検討している」と述べました。
また、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了通知の効力の停止と関連し、「日本の輸出規制強化措置の動向に従って決定する」とし、「GSOMIAは、期限に関係なく、いつでも終了することができ、1年ごとに延長されるという概念は、現在適用されない」と改めて強調しました。
そのうえで、輸出優遇対象国「グループA（ホワイト国）」への復帰と輸出管理強化の撤回などを日本政府に改めて求めました。