韓米作業部会（ワーキンググループ）のあり方について見直しが必要だとした李仁栄（イ・イニョン）統一部長官の発言と関連し、アメリカ国務省は、「アメリカと韓国は、外交的な取り組みと対北韓制裁の履行、南北協力について定期的に調整する」と述べ、作業部会の役割に変わりがないことを強調しました。
これは、アメリカ国務省の報道官が現地時間の18日、李長官の発言に対する韓国メディアの書面での問い合わせに対して、回答するなかで述べたものです。
アメリカ国務省のこうした立場は、韓米作業部会の基本的な役割を改めて確認したものとみられます。
アメリカ国務省は、「2018年10月末に韓米作業部会の設置に両国が合意した」としたうえで、「外交と非核化への取り組み、制裁の履行、南北協力に対する韓米の緊密な調整を強化するものだ」と説明しました。
これを前に李長官は18日、政府ソウル庁舎でハリー・ハリス韓国駐在アメリカ大使に会い、韓米作業部会の運営と機能を見直し、南北関係の発展と韓半島の平和定着を促せるよう役割を明確にするべきだという立場を示しました。
これに対して、ハリス大使は、「韓米作業部会は、外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と李秀赫（イ・スヒョク）アメリカ駐在韓国大使が話したように、効率的なメカニズムだ」とし、アメリカは作業部会を通じた議論を積極的に支持する」と述べました。
また、アメリカは、南北協力の方法について韓米作業部会を通じて模索することを強く支持する立場を示したということです。