大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部は17日、日本製鉄の韓国内資産の差し押さえ命令に対して、日本製鉄が即時抗告を行ったことについて、司法補佐官処分認可の決定を行ったと発表しました。
差し押さえ命令に対する日本製鉄の異議申し立ては、事実上理由がないと判断したことになり、差し押さえ命令に対する執行停止の効力も認められないことになります。
これで、抗告を担当する大邱地裁の民事抗告部は今後、日本製鉄の即時抗告を受け入れるか破棄するかの最終判断を行うことになります。
韓国の最高裁判所は2018年10月、日本製鉄が元徴用工1人当たりに対して1億ウォンずつ賠償するよう命じています。
これによって、原告側は去年1月、賠償金に充てるため日本製鉄が所有している株式会社PNRの株に対する裁判所の差し押さえ命令を申請し受理されました。
PNRは、韓国の鉄鋼大手ポスコと日本製鉄が韓国に設立した合弁会社です。
その後、大邱地裁は、日本製鉄に差し押さえ命令の書類を送達しましたが、去年7月に送り返されたため、大邱地裁はことし6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令の公示送達を決定しました。
こうして韓国の裁判所が事実上、日本製鉄の韓国内資産の強制売却のための手続きに入ったのを受け、日本製鉄は今月7日、株式差し押さえ命令に対する即時抗告状を大邱地方裁判所に提出していました。