WTO=世界貿易機関の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、日本による韓国への輸出管理の強化措置をめぐる問題について、「WTOの次期事務局長選挙とは無関係だ」として、日本に支持を訴えました。 
共同通信が24日、報じたところによりますと、兪本部長はインタビューで、「日本による韓国への輸出規制の強化措置をめぐる問題と、WTOの次期事務局長選挙は無関係だ。公平と公正性にもとづいて加盟国の利益を代弁する役割を忠実に果たす」と述べたということです。
また「韓国と日本は、自由貿易と多角的体制の必要性について同じ立場をとっている。WTO事務局長は特定国を代表する立場ではない」と強調しました。
兪本部長については、当選すれば、輸出管理の強化など韓日の貿易紛争で、WTOが日本に不利な判断をする可能性があるという、一部日本メディアの報道に対して、そうした懸念を払拭するためのメッセージとみられます。
兪本部長は、「WTOの将来に向けた明確なビジョンと、通商分野での長年の経験で培った専門性や利害関係の調整能力をアピールすることで、誠心誠意を尽くして、説得し、支持を求める」と話しました。
また、「韓国と日本は緊密な交流と活発な貿易、投資にもとづいてともに成長してきた東アジアの協力パートナーだ。韓日関係で浮き沈みはあったものの、両国間で対話の扉は開かれている」として、両国関係の改善への期待を示しました。
韓日の通商問題での対立については、「紛争解決手続きが進められている件について意見を示すのは適切でない」として、言及を避けました。
兪本部長は、「WTOは現在、前例にない危機にさらされている。紛争解決機能がマヒしていて、復元が必要だ。WTOが機能を回復すれば、アメリカと中国が今後の方向性を議論する土台を提供できるだろう」と話しました。
また「この25年間、WTO事務局長を務めた20人のうち、女性はたった1人だけだった。WTOや世界貿易分野での女性の役割を強化したい」と抱負を語りました。