外交部が徴用工問題に関する意見書を最高裁にあたる大法院に提出したことを受けて、被害者側が官への信頼が損なわれたとして、この問題の解決に向けて外交部が設置した官民協議会に参加しない意向を表明しました。 
被害者側は3日、ソウルの外交部庁舎の前で記者会見し、外交部が被害者側との事前の協議や通知もないまま大法院に問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに対して遺憾の意を示したうえで、「信頼関係が損なわれたという判断から、官民協議会には参加しない」と表明しました。
ただ、今後政府案がまとまれば、それについて同意するかどうかを示す手続きには協力すると述べました。
外交部は、日本企業の韓国国内資産の現金化の強制執行について審理を行っている大法院に先月26日、問題の解決に向け「多角的な外交努力」を傾けていると説明する意見書を提出していて、これに対して被害者側は、「執行の手続きを遅らせようとしている」と反発しています。