日本の歴史教科書での韓国に関する記述の問題点について、韓国と日本の学者らが分析する学術会議が開かれます。
学術会議は東北アジア歴史財団が主催して、25日に開かれ、会議では、2022年の日本の高等学校検定教科書の韓国に関する歴史の内容を検討するほか、日本の文部科学省の改訂学習指導要領に基づいた教科書の発行の実態と問題点について分析するということです。
第1部では、「子どもと教科書全国ネット2」の鈴木敏夫代表が、2022年の検定は、歴史修正主義者による教科書の変更であり、政府の介入による検定制度の変質であるという点について発表します。
鈴木代表は、文部科学省が政府の見解に基づいて「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を修正するよう要求したのは、日本の学界だけでなく、国際的な研究成果を踏みにじる行為だと批判しています。
第2部では、東北アジア歴史財団のチョ・ゴン研究委員と一橋大学の加藤圭木教授が、韓国の近代史について分析する予定です。
加藤教授は、植民地の暴力的性格が生徒たちに伝わっていない原因は、ほとんどの教科書が「韓国併合」という表現を使っていることに由来すると主張しています。
東北アジア歴史財団は、今回の学術会議を通じて、日本の教科書が韓日両国の歴史認識の隔たりを解消することに貢献するためには、どのように記述されるべきか、その方向性の模索に役立つことを期待すると明らかにしました。