政府は、海外からの入国者を対象に行っている入国前の新型コロナウイルスの検査義務を廃止する方向で調整を進めていることがわかりました。
防疫当局の関係者は28日、聯合ニュースの取材に対し、「入国前の検査義務を廃止する方向で検討している。検疫管理委員会などでの手続きを経て近く結論が出る」と述べました。
飛行時間が短い中国や日本などに限って、入国前の検査を廃止する案も出ていましたが、基準の設定が曖昧になって混乱を招く恐れがあるとして、一挙にすべての国に適用する方向で調整しているということです。
防疫当局は、世界的に新型コロナの感染者の数が減少傾向にあるほか、主要国の水際対策が緩和されていることなどを踏まえ、入国前の検査義務を廃止する方向で検討を進めているものとみられます。
現在、韓国の防疫当局は、すべての入国者に対して入国前48時間以内のPCR検査、または24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提出するよう義務付けているほか、入国から1日以内にPCR検査を受けるよう義務付けています。
疾病管理庁によりますと、OECD＝経済協力開発機構加盟38か国のうち、入国前の検査を義務付けている国は、韓国と日本だけだということで、日本は来月7日からワクチン接種を3回以上受けた人に限って、入国前検査を免除する方針を明らかにしています。
防疫当局は今後、新型コロナの感染状況や海外からの流入規模などを踏まえ、入国前の検査を廃止する時期を決める計画です。