今回、ロシアと北韓が結んだ「包括的戦略パートナーシップ」条約について韓国は、「国内法にもとづく」という条文がなぜ含まれたかを分析する必要があるとして、慎重な姿勢を示しています。 
 
朝鮮中央通信が20日、全文を公開したロシアとの間の「包括的戦略パートナーシップ」条約の第4条には、「一方が一国または多くの国から武力攻撃を受けて戦争状態になれば、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の国内法にもとづいて、保有しているすべての手段で遅滞なく軍事支援やそのほかの支援を提供する」と記されています。
 
これについて韓国政府・統一部の当局者は、まだ公式な立場を表明することはできないとしながらも、1961年に北韓が旧ソ連との間に結んだ「友好協力相互援助条約」との明確な違いは、国連憲章第51条やロシアと北韓の国内法に言及していることだとしています。
 
そしてロシアと北韓の国内法に言及したことは、何か前提をつけたものとみられるが、なぜこのような文言が入ったのか、自動的な軍事介入と、とらえられる内容が含まれたのかどうか、分析が必要だとしています。
 
北韓が1961年に旧ソ連との間で結んだ条約の第1条には、一方が武力攻撃を受ければ、他方がすべての手段で軍事援助するという自動参戦条項が含まれていました。