アメリカのトランプ大統領による関税措置の対象に、生産拠点が集中しているベトナムとインドに高い関税が課されたことで、韓国の家電業界は対応に追われていますが、韓国製品のアメリカ向け輸出における重要な拠点とされるメキシコが除外されたことを受け、安心感が広がっています。
 
今回、相互関税がベトナム46％、インド26％とそれぞれ課された国は、サムスン電子を始め、アメリカのアップルやインテル、ナイキなど、中国への依存を減らそうとするグローバルブランドの生産拠点とされてきました。
 
サムスン電子は、スマートフォン全体のおよそ半分をベトナムで生産していて、スマートフォンとタブレット端末の月間生産量では1000万台に上ります。
 
LG電子もベトナムを主な生産拠点としていて、現地では7か所の生産法人を含め、12の法人を運営しています。
 
一方、インドでは、サムスン電子が首都ニューデリーの近くでスマートフォンやタブレット端末、冷蔵庫の生産工場を稼働しています。
 
サムスン電子は、製造国別の生産量の割合を公開していませんが、スマートフォンの場合、30％近くがインドで生産されているということです。
 
ただ、今回の関税措置から、サムスン電子とLG電子がテレビと冷蔵庫などを生産しているメキシコが除外されたことで、安心感が広がっている様子もみられます。