アメリカの関税措置をめぐる協議を行うため、韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は8日午前、仁川国際空港からアメリカのワシントンに向けて出発しました。
 
トランプ大統領が相互関税を発表して以降、韓国政府の高官がアメリカを訪れるのは今回が初めてです。
 
鄭本部長は、現地でUSTR=アメリカ通商代表部のジェミソン・グリア代表をはじめ、アメリカ側の通商交渉関係者らと面会する予定です。
 
アメリカ政府は今月2日、韓国からの輸入品に25％の相互関税を課すと発表しています。
 
これは、日本やEU=欧州連合などに比べて高い水準で、アメリカとFTA=自由貿易協定を結んでいる20か国のなかで、もっとも高い関税率です。
 
鄭本部長は協議で、「FTAの発効から12年が経つ相手国にこれほど高い関税率を適用するのは問題があると指摘する方針だ」と話しています。
 
また、今後、追加関税が予告されている半導体などの品目についても、現地で状況を確認したいとしています。
 
鄭本部長は、「鉄鋼、自動車、半導体はいずれも韓国の輸出の主力品目だ。半導体などへのさらなる措置についても動向を探りたい考えだ」と話しました。