韓国の大手企業のサムスン、現代、ハンファが、ことし1月に行われたアメリカのトランプ大統領の就任式に多額の寄付をしていたことがわかりました。
 
アメリカ連邦選挙委員会（FEC）が現地時間20日に公開した資料によりますと、トランプ大統領の2期目の就任式に、現代とハンファはそれぞれ100万ドル、サムスンは31万5000ドルを寄付していたということです。
 
サムスンは、ことし1月13日にアメリカ現地法人の名義で31万5000ドル相当の「現物」を提供したと記されていますが、この現物が何かは明らかになっていません。

サムスンは、トランプ大統領の1期目の就任式が行われた2017年にも10万ドルを寄付していて、当時は韓国企業として唯一名を連ねていました。
 
現代も、ことし1月6日にアメリカ現地法人の名義で、100万ドルを寄付しました。

ハンファは、防衛関連企業「ハンファディフェンス」が50万ドル、再生可能エネルギー関連企業「ハンファQセルズ」が50万ドルをそれぞれ寄付しています。
 
この3社はいずれも、バイデン前大統領の就任式の寄付者名簿には名前が載っていませんでした。

こうした動きについては、トランプ政権が進める保護貿易主義的な「関税政策」を見据えて、政権との友好な関係構築を図る狙いがあったとみられています。

一方、トランプ大統領が2期目の就任式では、8年前の1期目の就任式の2倍以上に上る総額2億3900万ドルの寄付が集まり、アメリカ大統領の就任式の寄付額としては過去最大の金額となりました。

寄付した企業のなかには、アップル、メタ、オープンAI、エヌビディアなど、アメリカの大手テクノロジー企業も名を連ねています。
 
アメリカでは、大統領の就任式から90日以内に200ドル以上の寄付を行った個人や法人の情報を公開することが法律で義務づけられていますが、寄付金の具体的な使途については開示義務がありません。