韓国では、民間消費の増加率がGDP=国内総生産の伸び率を下回る、消費低迷が続いていて、これは、高齢化の進展の影響だという見方が出ています。
 
韓国開発研究院(KDI)が23日、発表した報告書によりますと、民間消費は2004年から去年までの20年間、年平均3.0％の増加にとどまりましたが、これに対して同じ期間のGDPは年平均4.1％伸びていて、消費の伸びが経済の成長に追いついていないということです。
 
これは、国民の消費意欲が年々弱まっていることを示しており、実際に、去年の消費性向は、10年前に比べて3.6ポイント低下しました。
 
韓国開発研究院は、消費性向の低下のもっとも大きな要因として「高齢化」を挙げています。
 
消費性向の下落幅の3.6ポイントのうち、3.1ポイントは、平均寿命の延びによるものと分析しています。
 
一般的に消費性向は、所得に対する消費の割合で、通常、所得が高ければ高いほど、低くなる傾向があり、所得の少ない若年層と高齢者層は、消費性向が高く、所得の多い現役世代では低くなる傾向があります。
 
しかし、韓国開発研究院は、平均寿命の急激な延びが、貯蓄傾向を強め、結果として消費性向を押し下げているとみています。定年退職後が長いため消費より貯蓄へという意識が強まり、これを解決するためには、定年後の再雇用制度などの活性化が求められるとしています。
 
一方、韓国開発研究院は、70歳以上になると消費性向が上向いてくるため、75歳以上の高齢者人口の割合が急速に高まっていることから、2030年代半ばには消費性向が再び上向く可能性があると見込んでいます。