韓国のことし第1四半期の経済成長率は、3四半期ぶりにマイナス成長となりました。アメリカの関税政策への懸念や、国内政治の不確実性が影響し、輸出と内需がいずれも振るわない結果となりました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は24日、ことし1月から3月までの第1四半期の実質GDP＝国内総生産の成長率がマイナス0.2%だったと発表しました。
 
これは、韓国銀行がことし2月に示した見通しの0.2%を0.4ポイント下回る水準です。
 
四半期ごとの成長率は、去年1月から3月の第1四半期は1.3％と予想を上回る成長を記録しましたが、第2四半期はマイナス0.2%、その後の第3・4四半期はともに0.1%にとどまり明確な回復には至らず、今回再びマイナス成長に転じました。
 
これに先立ち、韓国銀行は今月17日、ことし第1四半期のマイナス成長の可能性を示唆し、背景として、国内政治の不確実性の長期化や、アメリカの関税政策への懸念による3月の経済心理の冷え込み、過去最大規模の山火事、一部建設現場での工事の中断、高性能半導体の需要の先送りなどを挙げました。
 
第1四半期の成長率を分野別にみると、民間消費は娯楽・文化や医療などサービス消費の低迷で前の四半期に比べて0.1%減少し、政府消費も健康保険給付の支出が減って0.1%減少しました。
 
なかでも、国内外の景気の不確実性に伴う投資の減少が目立ち、建設投資は建物の建設を中心に3.2%減少したほか、設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に2.1%減少しました。
 
輸出は化学製品や機械・装置などが減って1.1%減少し、輸入も原油や天然ガスなどエネルギー関連を中心に2.0%減少しました。
 
第1四半期のGDI＝実質国民総所得も前の四半期に比べて0.4%減少し、実質GDPの成長率を下回りました。