韓国とアメリカの財務・通商担当閣僚による「2プラス2」の通商協議を24日夜に控えるなか、通商トップの安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官がアメリカ入りしました。
 
安長官は、前日に現地入りした崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官とともに、韓国時間の24日夜、アメリカのベッセント財務長官と、アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表と「2プラス2」の通商協議を行います。
 
韓国政府は、90日間一時停止されている相互関税の適用を、90日後も引き続き停止してもらう方向で協議を進める方針だと明らかにしました。
 
また、自動車分野に課されている25％の品目関税についても、有意味な成果を出すと強調しています。
 
今回の協議は、およそ1時間にわたり行われる予定で、「探り合い」の意味合いが強いとみられます。
 
韓国側は、関税交渉の提案書をまだアメリカ側に提出しておらず、まずはアメリカ側の立場を聞いたうえで今後の協議に備える方針で、十分な議論を重ねていく構えです。
 
関税と並んで注目されるのが、在韓米軍の駐留費、いわゆる防衛分担金の問題ですが、今回の韓国側の協議項目には、安全保障分野は含まれていないということです。
 
しかし、アメリカ側は、関税と防衛分担金を、ともに協議することを求めていたため、今回の協議でどのような姿勢を示すかは予測できない状況です。
 
アメリカの代表として協議に臨むベッセント財務長官は、現地時間の23日に行われたイベントで「アメリカが安全保障と開かれた市場を提供したら、同盟国も共同防衛に対してより献身すべきだ」と述べました。
 
これは、いわゆる「安保のただ乗り」や「安上がりの防衛」を同盟国に提供しないという意味で、今回の協議で防衛分担金や国防予算の増額などを求める可能性が高いとみられます。