韓国産業通商資源部の朴成沢（パク・ソンテク）第1次官は、韓国とアメリカの通商協議が妥結される時期について、「次の政権が発足する前に決まる可能性はない」と明らかにしました。
 
朴次官は28日に行われた「韓米2プラス2通商協議」に関する記者会見で、韓米通商協議が妥結される時期について、ことし7月8日までに関税撤廃を目的にした「パッケージでの合意」を取り付けることを目指しているため、6月初めまでに意思決定が完了するのは理論的に不可能だと説明しました。
 
そのうえで、6月に大統領選が行われる韓国の状況を踏まえ、協議の基盤づくりに注力する方針を改めて強調しました。
 
また、「アメリカ側が提示した期限まで70日しか残っていないため、交渉を急ぐ必要は全くないが、躊躇する余裕もない」としたうえで、「無理に進めるつもりはないものの、次の政権が交渉を引き継ぐ際に、われわれが仕事をしなかったことで負担をかけてはならない」と説明しました。
 
韓米両政府は今週、「関税交渉」の詳細アジェンダを協議する作業班を立ち上げ、来週から実質的な協議を開始します。
 
朴次官は「今週の後半に作業班の構成が完了し、早ければ来週にも本格的な会議が開始される予定だ」としたうえで、「アメリカ側との協議を経て、非関税措置を含めて6つ程度で構成される予定だ」と明らかにしました。
 
一方、アラスカの液化天然ガスの開発プロジェクトについて、韓国政府は、事業性を検証することが優先だとする立場を明らかにしました。