去年、サムスンなどの韓国の上位5企業グループの売上が、GDP=国内総生産のおよそ40％を占めるなど、企業グループ全体の売上がGDPに占める割合は、78.8％と寡占化が進んでいることがわかりました。
 
公正取引委員会が最近指定した、資産5兆ウォン以上の「公示対象企業集団」92社の去年の売上は、およそ2007兆7000億ウォンと、去年の名目GDPの78.8％に相当しました。
 
このうち、資産11兆6000億ウォン以上の「相互出資制限企業集団」と呼ばれる上位46社の売上は、1833兆1000億ウォンと、GDPの71.9％に当たりました。
 
この「相互出資制限企業集団」の売上は、企業グループ全体の売上の91.3％を占めていて、企業グループのなかでも、上位のグループに売上が集中していました。
 
企業の売上には海外での売上も含まれるため、GDPと完全には一致しませんが、いずれも特定期間の産出量を示すことから、大企業への依存度を推し量ることはできます。
 
企業グループトップのサムスングループの去年の売上は、公正取引委員会の集計で331兆8000億ウォンと、韓国のGDPの13％に相当します。

次いで、現代自動車グループは279兆8000億ウォンとGDPの11％、SKグループは205兆9000億ウォンとGDPの8.1％でした。
 
サムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテの上位5グループの売上は、合わせて1025兆ウォンに上り、これは去年の韓国のGDPのおよそ40％に当たるものです。
 
企業グループ全体の売上がGDPに占める割合は、2018年には70.9％だったものが、2019年には68.7％、2020年には65.3％と、年々低下していましたが、コロナ禍をきっかけに、危機対応力の高い大企業の売上が大きく伸びたことで、2021年には73.5％、2022年には85.2％と上昇しました。

そのあと、やや落ち着き、おととしは79.4％、去年は78.8％と再び緩やかに低下しています。