韓国で65歳以上の認知症患者が保有する資産が、154兆ウォンと、GDP=国内総生産の6.4％に上ることがわかりました。
 
大統領直属の「少子高齢社会委員会」が、高齢の認知症患者を対象に全数調査を行って、6日、結果を発表しました。
 
それによりますと、おととしの時点で、韓国国内の65歳以上の認知症患者数は124万300人あまりで、このうちの61.6%の76万4600人あまりが資産を保有していたということです。

保有資産は、あわせて153兆5416億ウォンに上りました。
 
委員会は、「認知症による資産の凍結が実体経済に与える影響は小さくない。2050年には、認知症患者数がいまの3倍以上に増えると推定され、GDPに占める認知症患者の保有資産の割合は、15.6％に上る見通しで、詐欺被害や投資の冷え込みなどを防ぐための対策づくりが求められる」としています。
 
今回の調査は、「少子高齢社会委員会」が国民健康保険公団、ソウル大学健康金融センターと共同で実施したもので、全数調査が行われたのは初めてです。