16年ぶりの大型原子力発電所の受注が確定し、ヨーロッパに向けた初めての輸出として期待が高まっていたチェコでの新規原発事業に待ったがかかりました。
 
チェコの裁判所は、現地時間の6日、原子力発電所を建設・運営している韓国水力原子力と受注をめぐって競争したフランス電力（EDF）が、契約の禁止を求めた仮処分の申し立てを認める決定を出しました。

フランス電力（EDF）は、原発の受注をめぐって、韓国水力原子力が優先交渉対象に指定された際、チェコの公正競争監督機関に異議を申し立てました。
 
フランス電力（EDF）による異議申し立ては棄却となったものの、判決を不服として行政訴訟を起こし、その結果が出るまで契約の締結を禁止するとの判決が出されました。
 
裁判所は、「韓国と契約が締結された場合、行政訴訟でフランスの入札参加者に有利な判決が出されても、契約を取り付ける機会を失うことになる」としたうえで、「契約締結の遅れによって発生し得る否定的な結果についても理解しているが、法律の順守と司法審査を優先すべきだ」と判断しました。
 
この事業は、チェコのドコバニ地域に1000メガワット級の原子力発電所2基を新たに建設するプロジェクトで、総事業費はおよそ26兆ウォンに達します。
 
しかし、仮処分の申し立てが認められたことで、本契約の締結は行政訴訟の判決が出されるまで先送りとなる見通しです。
 
契約の当事者である韓国水力原子力は、裁判所の決定を受け入れ、関連の法律を順守するという立場を示しつつも、チェコでの新規原発事業をめぐる入札は、公正かつ合法的に行われたと強調しました。
 
また、入札後も関与を続けているフランス電力（EDF）の対応について「遺憾だ」としたうえで、今後もチェコと緊密に協力し、対応していくと述べました。