政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、韓国のことしの経済成長率の見通しを0.8％に大幅に下方修正しました。
 
韓国開発研究院は14日、韓国のことしの経済成長率の見通しを2月に示した見通しの1.6％から0.8ポイント引き下げて0.8％に下方修正すると発表しました。
 
アメリカによる高率の関税の導入など、通商分野の不確実性が異例に高まっていることをおもな要因に挙げています。
 
なかでも、韓国経済は、中国向けの輸出に依存する製造業のウェートが高く、輸出の鈍化に大きな影響を受けると分析しています。
 
ことしの輸出総額は、前の年に比べてわずか0.3％の増加にとどまり、なかでもモノの輸出は0.4％の減少が見込まれています。
 
輸出の不振に加えて、内需の低迷も懸念されています。
 
韓国開発研究院は、建設業の不振が続くなかで、宿泊業や飲食サービス業を中心とした民間消費の伸びも鈍化していると指摘しました。
 
韓国のことしの経済成長率については、韓国銀行が1.5％、韓国企画財政部が1.8％の成長を見込んでいますが、韓国開発研究院の予測を受けて、今後下方修正する可能性が高いとみられています。
 
国内外のおもな研究機関が相次いで韓国の見通しを下方修正しているなか、韓国開発研究院のように0％台の成長を予想する動きも増えています。
 
一方、韓国開発研究院は、来年の見通しについては、通商摩擦の影響が続くなかでも、内需が緩やかに回復し、1.6％ほど成長するという見通しを示しました。