アメリカのトランプ政権による韓国への15％の相互関税が、7日から発動されました。こうした中、韓国企業はアメリカ企業との協力関係を拡大する動きを見せています。
 
アメリカ東部時間の8月7日午前0時1分、韓国時間では同日午後1時1分から、アメリカによる相互関税の適用が始まりました。
 
トランプ政権は、ことし4月からすべての国に対して10％の「基本関税」を導入していますが、7日からアメリカに輸出される韓国製品にはさらに5ポイント引き上げられた15％の関税が課されることになります。
 
こうした関税圧力を受け、生産拠点をアメリカに移す動きも現実味を帯びてきています。
 
アメリカのIT大手、アップルは、テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体工場で、サムスンと連携して世界初となる新たなチップ製造技術の開発を進めていることを明らかにしました。
 
業界では、このチップが次世代iPhoneなどに搭載されるとみられるイメージセンサー「CIS」であると推測しています。
 
アップルがサムスンを協力パートナーに選んだ背景には、アメリカ国内での製造拠点の確保に加え、サプライチェーンの多様化を図る狙いがあるものとみられます。
 
これまでアップルは、iPhone用のイメージセンサーを日本のソニーから全量調達してきました。
 
現代自動車もアメリカ企業との協力を強化しています。
 
現代自動車はアメリカのGM＝ゼネラルモーターズとともに、5つの車種を共同開発し、2028年の発売を目指すとしています。
 
共同開発の対象は、内燃機関とハイブリッドシステムの両方を搭載できるピックアップトラックや小型乗用車など中南米市場向けの4車種と、北米市場向けの電気自動車＝EVの商用バンです。
 
現代自動車とGMは、共同開発の車両が本格的に量産に入れば、年間80万台以上の生産・販売が可能になると期待しています。
 
また、開発にかかる費用は両社が共同で負担し、プラットフォームの共有化によってコスト削減を図ることで、長期的な財務的メリットが得られるとしています。