アメリカのトランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことを受け、韓国産自動車の輸出に赤信号が灯りました。韓国から輸入する自動車には、現在も25%の関税がかかっているためです。
 
アメリカのトランプ大統領は4日、日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名しました。新たな税率はこの大統領令の公表から7日後に適用されるとしています。
 
今回の措置により、日本から輸入する自動車への関税は、現在の27.5％から12.5％ポイント引き下げられて15％になります。
 
一方、韓国はアメリカとの交渉で韓国から輸入する自動車への関税を15%に引き下げることで合意していますが、その後の行政命令をめぐる手続きが行われず、現在も25%の関税がかかっています。
 
自動車業界からは、関税率が10ポイント下がるだけでも毎月およそ2100億ウォンの損失を減らすことができるとしています。実際、現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は、アメリカの関税措置により、ことし第2四半期の営業利益が1兆6千億ウォン減ったということです。
 
EU＝ヨーロッパ連合も、アメリカと関税を15%に引き下げることで合意し、交渉に拍車をかけていて、韓国は他の国に比べて出遅れている状況です。
 
これを踏まえ、自動車業界からは、「アメリカ市場のシェアを維持することが難しくなる可能性がある」として、政府に対し、速やかな対応を求めています。