韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金で不当に安く輸出しているとして、日本が相殺関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、２８日、日本の相殺関税はＷＴＯのルールに反するという最終判定を出しました。
これでおととし１月に始まったハイニックスのＤラム半導体をめぐる韓日間の紛争は、韓国に軍配が上がる結果になりました。
Ｄラム半導体は、記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリーです。
日本は、去年１月から韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金を受けて不当に安く日本に輸出したため日本の半導体企業が打撃を受けたとして２７．２％の相殺関税を課し、これに対して韓国は去年３月、日本の相殺関税は不当だとＷＴＯに提訴していました。
これに対してＷＴＯの上級委員会は、２８日の上訴審で、韓国政府が２００１年と２００２年にハイニックスに支給した補助金の存在は認められるが、補助金の効果は２００５年にはなくなっている。それにも関らず日本が２００６年に問題を提起し、相殺関税を課したのはＷＴＯのルールに反するという判定を出しました。