鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日両政府の合意について、国会の承認が必要な事項ではないとの考えを示しました。
鄭義和議長は26日、日本中央大学で講演した際の質問に答え、個人的な意見だと前提したうえで、「韓国憲法第60条第1項は、主権の制約に関する条約や国家若しくは国民に重大な財政的負担を負わせる条約の締結について国会が批准同意権を有するとしているが、慰安婦問題をめぐる合意はそれに該当しない」としました。
そのうえで、「合意された内容について両国間で受け止め方の違いが若干あるかもしれないが、合意事項をできるだけ早く履行するために両国政府は努力を進めなければならない」と指摘しました。