アメリカと中国による貿易摩擦がエスカレートしている中、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、米中貿易摩擦の最大の犠牲者は韓国をはじめとする小規模開放経済国家だと報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは米中貿易摩擦の犠牲になる国として、韓国、台湾、ハンガリー、チェコ、シンガポール、マレーシア、アイルランドなどを挙げました。
これらの国は、原材料や部品を輸入し、完成品を輸出する経済構造になっていて、米朝貿易摩擦が激化すれば、原材料や部品の輸入価格が上がり、輸出に支障を及ぼす恐れがあると指摘しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、WTO＝世界貿易機関のまとめを引用し、貿易でアメリカや中国と連携している部分が大きい順として、台湾67.6％、ハンガリー65.1％、チェコ64.7％、韓国62.1％、シンガポール61.6％としました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカのように内需の支えがある経済規模が大きい国は貿易戦争で相対的に打撃は少ないが、輸出や輸入が大きな部分を占める国々では打撃が大きくなる恐れがあるとしました。