康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が10日、国政監査で、北韓に対する韓国の独自制裁の「5.24措置」について、「解除を検討している」と発言したことで、論争が起こり、謝罪しました。
康長官は、国会外交統一委員会が10日、外交部を対象に行った国政監査で、北韓への観光と関連して5.24措置の解除の用意があるかという与党「ともに民主党」議員の質問に対して、「検討中」と答えました。
現政権の長官が5.24措置の解除に言及したのは初めてです。
康長官は、北韓への観光そのものが制裁の対象なのかという質問に対して、「観光そのものが対象ではないが、そのために資金が北韓に流れ込むのは制裁の対象だ」と説明しました。
続いて康長官は、「金剛山観光ができないのは、国連の制裁対象だからではなく、5.24措置のためという認識が正しいか」と問われ、「そうだ」と答えました。
これに対して、自由韓国党など野党議員は、「北韓の謝罪なしに5.24措置を解除してはならない」として強く反発しました。
論争が激しくなったため、康長官は、政府レベルでの本格的な検討ではなく、「関係部署が検討していると認識している」という趣旨だったとして謝罪しました。
「5.24措置」は、2010年3月26日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受け、2010年5月24日、韓国政府が独自に発表した制裁措置で、最小限の人道的支援を除いた南北間の交流や協力を全面的に中断したものです。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権時代から取られた柔軟化措置により形骸化し、いまは国連やアメリカによる、より強力で幅広い制裁が北韓に圧力を加えています。