康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本政府が「和解と癒やし財団」に拠出した10億円の取り扱いなどについて、「様々な選択肢を考慮している」と述べました。
康長官は22日、聨合ニュースとのインタビューで、今後の外交的措置の方向性について、「外交部が10億円の取り扱いについて協議していかなければならない状況だ。様々な選択肢を考慮している」と述べました。
康長官は、10億円の日本への返済や国際社会の女性人権運動への支援の可能性についても、「様々な案が議論されるだろう」という回答にとどめました。
政府は、10億円を日本に返済する案については、日本側が2015年の韓日合意の破棄と見なす可能性があるだけに、いまのところ考慮していないとしています。
康長官は、財団解散の決定後、激化している日本側の反応と韓国の措置については、「行過ぎた対応は、こうしたときはしない方がいい」と答えました。
これは、日本の反応をけん制するとともに、韓国の「控えめな対応（low key）」基調を反映したものとみられます。
康長官は、日本を訪問する可能性について、「現時点で日程が決まっているわけではないが、常に選択肢として考慮している」と明らかにしました。