最高裁に当たる韓国の大法院が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は韓日請求権協定に基づく協議を要請していますが、韓国政府に対して「30日以内に」回答するよう求めたということです。
韓日請求権協定の第3条1項は、「協定の解釈および実施に関する締約国間の紛争は外交的な方法で解決する」と定めていますが、回答の期限などについて明記していません。
韓国政府は日本側の要請に応じるかどうかを綿密に検討することにしています。
ただ、日本側が一方的に設定した「30日以内」という回答期限については拘らない方針だということです。
政府内では日本政府の要請を受け入れることに慎重な意見も少なくなく、回答するまでにはある程度の時間がかかる可能性も排除できない状況です。
また、日本側が協定に明記されてない回答期限を一方的に設けたことに対する批判もあるということです。
韓国は2011年に日本軍慰安婦問題で日本政府に協議を要請したことがありますが、回答の期限は設定しませんでした。
日本側が回答期限を設けたのは、速やかに次の措置に移行するための手順だとする指摘もあります。
また、韓国政府は1965年の「韓日請求権協定」の際に議論できなかった
慰安婦問題やサハリン同胞問題、被爆者問題などをすべて協議しようと逆提案する方針を検討しているもようであることがわかりました。