外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官は25日、韓国駐在の長嶺安政（ながみね・やすまさ）日本大使を呼び、海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に対して低空飛行した問題について、遺憾の意を表明しました。
外交部当局者が明らかにしたところによりますと、両氏は日本の哨戒機の低空飛行を含む韓日関係全般について話し合い、哨戒機の問題については双方がそれぞれの立場を伝えたということです。
国防部は海上自衛隊の哨戒機が23日午後、韓半島南の済州島南方の岩礁、離於（イオ）島近海で韓国海軍の駆逐艦に対して低高度で接近し、「威嚇飛行」を行ったとして、当時撮影した画像を24日に公開しています。
これに対して、日本側はこれらの写真は証拠にならないとの反応を示し、 問題が起きた離於島付近は公海上で飛行自体に問題はないとしており、双方は対立しています。
産経新聞が26日に報じたところによりますと、日本の防衛省は、韓国でことしの春に開かれるASEAN=東南アジア諸国連合拡大国防相会議にあわせて実施されるとみられる国際海洋安保訓練に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を派遣する計画でしたが、派遣を取り消す方向で検討しているということです。
韓日がレーダー照射問題などをめぐり対立している中、韓国との協力を縮小する必要があると判断したということです。