アメリカ政府機関の一部閉鎖が期限付きで解除となり、業務を再開したアメリカ国務省が、北韓の非核化に向けて努力していると表明しました。
アメリカの政府系放送、ラジオフリーアジアが29日伝えたところによりますと、アメリカ国務省は「完全な非核化、米朝関係の進展、韓半島の恒久的な平和確立に専念している」と述べたということです。
一方、2回目の米朝首脳会談が2月末ごろに開かれる見通しとなっているなか、実務協議を担当する国務省のビーガン北韓担当特別代表の「新たな交渉相手」で、米朝実務協議の北韓側責任者に任命されたキム・ヒョクチョル氏が、金正恩委員長直属の国務委員会所属であることがわかりました。
共同通信が複数の外交筋の話として29日に報じたもので、金正恩委員長は、直属の部下を投入してトップダウンで交渉を進める構えで、米朝首脳会談に向けた強い意志の表れだと共同通信は分析しています。
北韓の国務委員会は、北韓の中核的な国家政策を議論・決定する機関で、北韓は2016年に最高統治機関とされていた国防委員会を廃止し、国務委員会を設置しています。
キム・ヒョクチョル氏は、エチオピア大使、スーダン大使などを経て2014年にスペイン大使に就任しましたが、北韓の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験などにより、2017年にスペインから国外退去となったとされています。
キム・ヒョクチョル氏は40代半ばで、2000年代に行われた北韓の核問題をめぐる6か国協議で北韓側代表団のメンバーだったと共同通信は伝えています。