韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は、22日の定例ブリーフィングで、日本の軍用機が韓国の艦艇の３海里（およそ5.5キロメートル）以内に接近した場合、火器管制レーダーを稼働させることを韓国政府が日本側に通告したという日本メディアの報道は、事実と異なると明らかにしました。
読売新聞は22日、韓国の国防部が「レーダー照射問題」で韓日が応酬を続けていたことし１月に、防衛省にこのような内容のレーダー運用指針を伝達したと報じました。
これについて、国防部合同参謀本部の関係者は「韓国軍の（哨戒機に対する威嚇対応の）マニュアルを日本側に通知した事実はない」と説明しました。ただ、「海上での偶発的な衝突を防ぐため韓国軍の軍事的措置の基本方針について日本側に説明したことはある」としています。
去年12月、日本の哨戒機による低空飛行と韓国艦艇によるレーダー照射の問題が発生してから、韓日両国は事実関係をめぐって摩擦繰り返して来ました。