韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題は、いまだに解決が見られないなか、来月9日、ソウルで韓日米3か国による安全保障会議が開かれることになり、レーダー照射問題の行方に注目が集まっています。
韓日米3か国による安全保障会議は、2008年から1年に1度、地域の安全保障の懸案について議論するため開かれ、今回の会議では、韓国と日本の国防面での交流協力が復活するかに注目が集まっています。
去年末に起きたレーダー照射問題では、最近の日本のメディアが報道した内容をめぐり再び議論が起きています。
日本の読売新聞は22日、「日本の軍用機が韓国艦艇から3海里、およそ5.5キロ以内に接近した場合、火器管制レーダーを作動させると韓国国防部から日本政府に通知があった」と報じました。
韓国国防部も、偶発的な衝突を防ぐため、韓国軍の軍事的な措置の基本方針について日本側に説明したと明らかにしました。
レーダー照射問題は、2015年の韓日慰安婦合意や去年の大法院徴用工判決に続く、韓日間の懸案としてクローズアップされ、韓日関係を悪化させた要因のひとつとして挙げられています。
韓日の外交的な対立は、米朝の非核化交渉にも悪影響を及ぼすという指摘もあり、北韓の核問題の解決に向けて日本の協力を得るためにも、今回の韓日米安全保障会議をきっかけに、韓国と日本が関係改善にどう乗り出すかに注目が集まっています。