若者の貧困率の上昇が目立っています。
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた可処分所得が高い人から順番に並べていき、ちょうど真ん中の順位になる人を基準にして、そこから半額以下の所得しかない人の割合を示しています。
韓国保健社会研究院が5日、まとめた所得格差の報告書によりますと、去年4月から6月までの第2四半期の18歳から25歳までの若者の貧困率は13.2%で、おととしの同じ期間に比べて1.5ポイント上昇しました。またその上の世代の26歳から40歳までの貧困率は8.2％で、1.4ポイント上がりました。
一方、66歳から75歳までの貧困率は40.5％で、依然として高いものの、おととしに比べると1.4ポイント下がっています。
保健社会研究院の関係者は、「所得分配の悪化によって若者の貧困化が進んでいる」と話しています。
若年層は、高齢者層に比べて社会保障制度の恩恵をほとんど受けられず、政府によるきめ細かな対応が必要だと専門家は指摘しています。