アメリカ財務省は、韓国を為替操作の「監視対象」から外すものと見られるとアメリカのメディアが報じました。
ブルームバーグ通信は消息筋の話として、「今月中に監視対象のリストを盛り込んだアメリカ財務省の報告書が発表される見通しで、韓国が通貨政策の『監視対象』から外されるそうだ」と報じました。
財務省は、対米貿易黒字が年200億ドルを超えるか、経常黒字がGDP=国内総生産の3%を超える、あるいは一方的な為替介入による外貨獲得がGDPの2%を超える、という3つの条件で為替操作国に指定するかどうかを判断してきました。
3条件をすべて満たすと為替操作国に、2条件に該当したり、対米貿易黒字が大きい国の場合は条件に関係なく監視対象国に指定されます。 韓国は2016年から監視対象に含まれてきました。
しかし、今回、この3条件のうち、経常黒字の条件を、GDPの３%超からGDPの2%超に引下げたため、監視対象となる国はさらに増えるという見方もあります。