旧日本軍慰安婦被害者らが2016年に、日本政府に損害賠償を求めた韓国での訴訟について、日本政府は21日、「訴訟は却下されなければならない」とする立場を韓国政府に伝えてきました。
日本の外務省は21日、国家が被告の場合、外国の裁判権から免除される国際法上の「主権免除」という原則を挙げ、「日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」と韓国政府に伝えてきました。
慰安婦被害者や遺族20人あまりは2016年、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取って30億ウォンの損害賠償請求訴訟をソウル中央地方裁判所に起こしています。
日本はこれまで、慰安婦問題は2015年の韓日合意によって「最終的かつ不可逆的に解決した」として訴状を受領せず、送り返してきました。
このため、韓国の裁判所は今月8日、訴状を一定期間掲示することで訴状が送達されたことにする「公示送達」の手続きに入り、近く裁判が開始される予定でした。
日本政府は、本格的な裁判が開かれる前に日本の立場を伝えてきたものとみられます。
日本政府は2013年にも、慰安婦被害者の訴訟に関する書類を送り返し、訴訟に応じていません。