日本の輸出規制に対応するための超党派の対策組織「政官民協議会」が、初会合を開き、韓日貿易摩擦に関する情報を共有し、対策を議論しました。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理は、「自由貿易の恩恵をもっとも多く受けて経済発展を成し遂げたのが日本で、G20サミットの議長国としての役割にも反している」と指摘し、「経済とは関係のない問題を絡めて、輸出規制に乗り出したのは非常に不適切だ」と批判しました。
また、大統領府青瓦台の金尚祚（キム・サンジョ）政策室長は、「国民の安全と財産を守ることは、政府のもっとも重要な責務であることを忘れていない」とし、「素材部品産業と装置産業の競争力を高めるための取り組みをしっかり行う」と述べました。
また、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭は、「長期的で根本的な解決が求められる」とし、「様々な制度と規制の改善、研究開発の支援などの中長期ロードマップを進め、国会による立法的な支援が適切な時期に行われることを願う」と話しました。
与野党5党も、日本の経済報復措置を批判したうえで、党を越えた対応を強調しましたが、与党は産業の競争力を、野党は政府の効率的な対応に焦点を当てました。