韓国国民の半数以上が、北韓に対して好感よりは反感を抱いていることがわかりました。
KBSは、全国の成人男女1000人を対象に統一についての意識調査を行いました。その結果によりますと、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）政権についてどう考えるかを聞いた質問に対して、回答者の51.6％が「反感を感じる」と答えました。「反感を感じる」という回答は、2017年の88.9％から去年は35.4％へと大きく減少しましたが、ことしは再び増加しました。
また北韓の核問題についての予想は「当分は解決が難しいだろう」という回答が57.6％で最も多く、前向きな予想は39.7％にとどまりました。
そして最近の安全保障状況については61.6％が「不安だ」と答え、去年の53.3％より8.3ポイント上昇しました。
また韓国政府の対北韓政策については、58.7％が「賛成」と答えましたが、これは去年の76.6％よりかなり減っています。
さらに統一の必要性については、63.5％が前向きな回答を選びましたが、「統一すべきだ」が2017年に72.7％、去年は66％と、減少する傾向が続いています。
そして統一に向けた先決すべき課題として「核問題の解決」という回答が61.5％で最も多く、続いて「軍事的な信頼の構築」、「南北の経済協力」が多くを占めました。