韓日関係の悪化を懸念する日本の市民団体が、日本政府の韓国に対する輸出管理強化の撤回を求めて始めた署名運動で、25日までに9千人の署名が集まりました。
署名活動を行っているのは、「韓国は『敵』なのか」声明の会という名の市民団体で、東京大学名誉教授の和田春樹氏をはじめ、日本の学者や弁護士、メディア関係者、医者、元外交官、市民団体の活動家など78人が賛同者に名前を連ねています。
和田氏らが先月25日に発表した声明では、「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっているが、とんでもない誤りだ。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人だ」と強調しました。
この市民団体はホームページを開設し、署名運動を行ってきましたが、ホームページのアクセス数は27日までにおよそ24万回に達し、3500を超える応援のメッセージが寄せられています。署名運動の締め切りは、今月15日までとなっていましたが、期間を31日まで延長して署名運動を続けるということです。
市民団体は31日、東京・千代田区の韓国YWCAで「韓国は『敵』なのか―輸出規制を撤回し、対話での解決を―」と題した緊急集会を開き、署名運動の結果などを説明するとしています。