日本の安倍首相が、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が提案したとされる、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄と日本の輸出管理の強化を一括で解決する案を拒否したと、3日、日本のメディアが報じました。
それによりますと、韓国を訪問した日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が、李総理と会談した結果について安倍首相に報告した際に、「李総理が、韓日GSOMIAが11月に終了する前に、日本の輸出管理問題と結びつけて一括して解決する方法を探るべきだ」と話したと伝えたということです。
これに対して安倍首相は、「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「日韓請求権協定は、国と国との国際約束だから、しっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べたということです。
日本メディアの報道を受け、国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）広報室長は、「李総理がそのような提案を行った事実はない」とし、「日本側が輸出規制措置を撤回したら、韓国もGSOMIAの破棄を見直す可能性があるという従来の立場を改めて説明しただけだ」と強調しました。
李総理は、日本の輸出規制措置の撤回を前提にGSOMIA破棄を見直す可能性があるとの立場を示したのに対し、日本メディアは、輸出規制とGSOMIAの破棄を同時に原点に戻すという趣旨の内容を報じたため、事実とは異なるということです。
一方、河村元官房長官は、韓日首脳会談の開催の道筋について李総理と意見交換を行ったほか、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長とも協議し、日本の輸出管理強化などにより延期された韓日・日韓議員連盟の合同総会を、11月1日に東京で開催する案に合意しました。