日本製空気圧バルブをめぐる韓国と日本の貿易紛争で、WTO＝世界貿易機関がほとんどの争点で韓国の主張を認め、最終判断で事実上、勝訴しました。
WTOの上級委員会は現地時間の10日に発表した報告書で、韓国が日本製産業用空気圧バルブに対し、追加関税を課した措置について、実質的な9の争点のうち8の争点で、WTO協定に反することが証明されなかったとして、韓国の主張を認めました。
ただ上級委員会は、第1審にあたる紛争解決機関（DSB）のパネルが手続きに関する4つの争点のうち2つについて日本の主張を認めた決定については、維持しました。
産業用空気圧バルブは自動車、機械、電子分野の中核部品で、韓国市場に占める日本製のシェアは70%に上ります。
韓国は2015年に日本製産業用空気圧バルブに対して、向こう5年間、不当廉売関税を課すことを決めました。
これに対して日本は翌2016年6月に、こうした措置がWTO協定に反するとして提訴し、紛争解決機関は去年4月に、ダンピングによる価格効果や物量効果など実質的な9の争点のうち8の争点について、韓国の主張を認め、事実上、韓国が勝訴しました。
しかし、韓国が事実上勝訴したWTOの最終判断について、日本が勝訴したとする主張を繰り広げ、論争を呼んでいます。
経済産業省は11日、「WTOの上級委員会が韓国の日本製空気圧バルブに対するアンチダンピング措置が、WTO協定に不整合と判断し、韓国に対して措置の是正を勧告した」と発表しました。
日本政府はWTOが是正を勧告したとし、これを韓国が履行しない場合、報復措置を取ると主張していて、両国間でさらなる対立が懸念されます。