外交部が2016年に福島県に対する旅行警報を解除する直前に、原子力安全委員会の警告を受けたにもかかわらず、追加の検討を行わずに警報を解除していたことが明らかになりました。
旅行警報は、特定の国や地域が危険であると判断される際に、その地域に旅行する人や滞在する人に注意するよう呼びかける制度であり、危険のレベルによって4段階に分けられています。韓国は、福島第一原発事故が起きた2011年3月には、福島原発の半径30キロ以内と、日本政府が指定した避難指示区域を除く、福島県の地域に危険レベル2の「旅行自制」警報を出し、2012年7月にレベル１の「旅行留意」に格下げしました。
先月の30日、国会議員によって公開された資料によりますと、外交部は、2016年7月に在韓日本大使館から福島県の旅行警報を解除するよう要請を受け、警報解除の検討を始めました。原子力安全委員会は当時「福島県の2016年6月時点の空間放射線量率は、1時間当たり0.19マイクロシーベルトで、韓国の0.05～0.3マイクロシーベルトの範囲以内にあり、年間で換算しても韓国の自然放射線量の範囲以内にある」としながらも「ただ、これは体内に放射線量が入り、体内で被爆する内部被ばくは反映されていない数値であり、内部被ばくを踏まえた自然放射線量の数値はこれより高い可能性がある」と警告しました。
しかし外交部は、原子力安全委員会の説明を受けた次の日の2016年7月29日に福島県に対する旅行警報を解除しています。現在、福島県には事故が起きた原発の半径30キロ以内と、避難指示区域となっているレベル3の「撤収勧告」を除き、旅行警報が出されていません。
これについて今回報告書を発表した韓国の国会議員は「外交部が放射能について専門的な検討を行っていなかったという証拠だ。すぐに解除せずに、専門家の意見を求めるべきだった」と指摘しました。