ソウル市内の賃貸住宅に住む比較的若い世代が、子どもが生まれた場合に家賃を理由に郊外に引っ越しせざるを得ないケースが多いことから、ソウル市では、子どもが生まれたあとも市内に住み続ける世帯に対して、最長2年間、毎月30万ウォンを支給する計画です。 
 
ソウル市は、借家住まいで子どもが生まれた世帯に、来年から、子ども1人当たり毎月30万ウォンの家賃補助を行うことを決めました。

期間は最長2年間で、補助額は合わせて720万ウォンとなります。
 
対象となるのは、家賃の支払いがなく、保証金のみで家を借りている場合は、保証金が7億ウォン以下の住宅、 家賃式の場合は、月の家賃が268万ウォン以下の住宅で、ソウル市では、およそ1万世帯が対象となると試算しています。
 
公団住宅に入居している人は対象に含まれません。

ソウル市によりますと、子どもが生まれたばかりの世帯も含め、去年、住宅費を理由にソウルから近郊の京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）市に引っ越した人は、あわせて20万人に上るということです。

市では、今後、政府との協議や市の条例の改正などの手続きを経て、来年から補助の支給を始めたいとしています。