検察の「特捜部」が23日から「反腐敗捜査部」に名称が改められました。
全国7つの地方検察庁にあった特捜部は、ソウル、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）の3か所については「反腐敗捜査部」として残し、4か所は廃止されました。
最高検察庁にあたる大検察庁に1973年、特捜部が設置されて以来、46年ぶりの組織改革となります。
法務部はこうした内容を盛り込んだ改正令を23日、公布しました。
韓明淑（ハン・ミョンスク）元国務総理がソウル市長候補だったときの不正資金授受容疑や李明博（イ・ミョンバク）元大統領が大統領候補だったときの収賄容疑など、これまで政治的に敏感な事件はすべて特捜部が担当したため、検察総長によって捜査の方向が左右されるのではないかという批判の声が出ていました。
このため法務部は特捜部の縮小を検察改革の中心課題と据え、業務範囲も「検事長が指定する事件」から「公務員の職務関連犯罪や重大な企業犯罪など」に縮小しました。
今回の再編について、法務部は、検察の直接捜査を減らし、国民生活に直結した刑事事件の捜査を強化するためのものと説明していますが、不正腐敗への対応という検察の機能が縮小されたことで、権力に絡む不正腐敗など規模の大きい事件の捜査に支障が出るのではないかという懸念の声も出ています。
これについて検察改革委員会の関係者は、「初期の捜査は警察などに任せ、検察は起訴するかどうかの判断など、法律専門家としての役割を果たすべきだ」と強調しています。