北韓が最近、金剛山の韓国側施設の撤去を求めたことについて、2016年に脱北して韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元イギリス駐在北韓公使が、「状況を覆そうとする狙いがある」という見解を示しました。
太氏は30日に報じられたアメリカの政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、「北韓が文在寅（ムン・ジェイン）政権を信頼してアメリカと対話したが、トランプ政権の政策基調が変わる見込みがないことから、状況を覆そうとして、こうした動きを見せている」と述べました。
太氏は「北韓は、状況を覆して、開発をやり直し、中国人観光客でも呼び込んで外貨を稼ごうと、計画を立てたようだ。北韓の外貨獲得源は、観光しかない」と説明しました。
これまで国連安全保障理事会は北韓の核やミサイルの開発を中止させるため、さまざまな制裁を加えてきましたが、観光分野だけは制裁対象に含まれていません。
中国の習近平国家主席もことし6月に平壌で開かれた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談で、観光分野での北韓との協力を強調しています。
北韓は、10月23日付の労働新聞で金委員長が金剛山にある韓国側の観光施設を撤去するよう指示したと報じたあと、25日、統一部と事業者の現代峨山に通知文を送り、撤去に向けた協議を「文書交換方式」で行い、そこで合意された日時までに、金剛山地区の韓国側の施設を撤去するよう求めました。
これに対して統一部は28日、金剛山観光をめぐる問題を協議するため、南北当局間の実務会談を北韓側に提案しましたが、北韓は29日、「文書交換方式」を主張し、実務会談を拒否しています。
太氏は「北韓では所有権という概念がないため、金剛山地区の韓国側施設の一方的な撤去を要求してもそれほど問題意識を感じないのだろう」と話しました。