韓国や日本、中国など16か国が参加するRCEP＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議が４日タイで開かれ、詰めの協議を行った結果、インドを除く15か国は基本合意しましたが、全ての国で年内に合意するという目標は達成できませんでした。
RCEPは、ASEAN＝東南アジア諸国連合10か国に韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国が参加し、年内の妥結を目指してきた経済連携協定です。
東アジア全域をほぼカバーする協定で、インドを含むRCEPが実現すれば、人口は世界のおよそ半分、GDP＝国内総生産は世界全体のおよそ3分の１を占める広域経済圏が出現することになります。
４日の首脳会議で、インドを除く15か国は基本合意しましたが、インドは輸入品の急増が自国産業への打撃になることを懸念し、慎重な姿勢を崩しませんでした。
基本合意した15か国は、来年の署名に向けて国内の手続きに入るとともに、インドを含めて合意できるよう交渉を続けるということです。
RCEPが実現すれば、韓国企業の輸出市場がさらに拡大すると期待されます。
専門家は、「RCEPは、製造業分野での関税の撤廃や引き下げ措置により、韓国の企業と消費者に利益になるとみられる」と話しています。
一方で、RCEPには、農業・漁業で競争力を持つ国が参加していることから、韓国の農水産物の分野は打撃を受ける可能性があると心配する見方もあります。