教育部は、大学入試と関連して2023年度までに、ソウル市内の16の大学に対して、センター試験の成績による選考で新入生の受け入れを決める割合を40％以上に拡大することに決めました。
教育部は28日、大学入試の公平性を強化するための方策を発表しました。
それによりますと、入学合格者の選考が学生部総合選考や論述を中心とする選考に偏っている大学を中心に、日本のセンター試験にあたる大学修学能力試験の成績を選考の基準とするよう促し、そうした入学者の割合を2023年度までに40％以上に拡大すると明らかにしました。また大学の状況を考慮しながら、2022年度までに早期達成できるよう指導を強めるということです。
学生部総合選考とは、教師が書いた推薦書と生活記録簿を大学側が評価して１次合格者を選抜する制度です。
教育部はまた、生徒個人の能力ではない親の背景や私学教育などが大学入試に及ぼす影響をシャットアウトするため、正規教育過程以外の非教科活動は入試には反映させず、自己紹介書や教師の推薦書などの制度も徐々に廃止すると明らかにしました。
自己紹介書は今の中学校２年生から、教師の推薦書は今の高校１年生から廃止するとしていた従来の改正案が維持されます。
このほかにも、出身校が入試に影響するのを防ぐために、面接で受験生の出身校を明らかにしない制度を、来年からは面接前の書類評価にまで拡大するということです。