文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、中国・成都で24日に行われた韓日首脳会談で、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工判決について「大法院判決には関与できない」という韓国政府の基本的な立場を日本に明確に伝えていたことが分かりました。
青瓦台関係者は25日、記者団に対し、韓日首脳会談で議論された内容についてこのように説明し、文大統領は「解決の速度を上げる必要がある」と強調したと明らかにしました。
こうした発言について、大法院判決に従って韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、政府レベルでの対応が難しくなるため、その前に賠償問題に対する解決策を模索すべきとする考えがあるとの見方が出ています。
来年2月から3月に現金化の手続きが始まると見込まれているなか、何らかの措置を講じない場合、韓日関係がさらに悪化する可能性があります。
青瓦台関係者によりますと、文大統領は、「重要なのは、解決策を講じることであり、知恵を結集させる必要がある」と話しているということです。
一方、元徴用工問題と関連し、韓日両国の企業と国民の自発的な寄付金で設立された財団を通じて、元徴用工被害者に慰謝料を支払うとした、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」が解決策になるとの見方が強まっているなか、青瓦台関係者は、「『文喜相案』については、韓日ともに言及しなかった」とし、「『文喜相案』が解決策となるためには、内容をより充実させる必要がある」と述べました。
一方、韓日首脳会談では、福島原子力発電所の汚染水に関する議論も行われたということです。
韓国側は、「日本との情報共有や透明な対応が必要だが、日本政府の関係者から問題になり得る発言も出ている」と指摘し、安倍首相は「透明性をもって情報提供をしている」と答えたということです。